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Orthodontic矯正治療について

Orthodontic矯正治療について

矯正治療は矯正歯科治療を専門とする医院で治療されることをおすすめします。 歯科医師法では、歯科医師免許を持つ者であれば誰でも「矯正歯科」を掲げ、治療を行うことができます。したがって、一般の歯科でも矯正はできますし、通いなれた歯医者さんで矯正することを望まれる方も多いでしょう。しかし、今日のように医学が様々に細分化してくると、専門性が重要視されるようになってきました。矯正治療は非常に専門性の高い治療です。歯並びは体の成長と大きく関連があるため、小児期から青年期にかけて個々の成長の特性を把握することが非常に大切です。顎や歯の大きさ、前歯の角度や口元の位置、体の成長を考慮しながら管理、診断しその上で良好なかみ合わせを作りあげていくのが矯正歯科医の役目と言えます。単にデコボコが取れて、歯が並べれば良いという訳ではないのです。
当医院でも、様々な分野において専門的知識を持ったドクターに治療をお願いしています。そのため、むし歯や抜歯などの治療は行いませんが、高い知識・経験を積んだ専門医と連携し、治療を進めていますので、安心して治療を受けられると思います。

是非、終わった時に「綺麗になった」「矯正をしてよかった」と心から満足して頂けるよう、充分な技術と経験のある矯正歯科治療を専門とする医院を選んでください。

また、矯正治療には、リスクや副作用が生ずる事もあります。当院では、治療開始前に十分にご説明させて頂きますので、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

矯正治療の時期

矯正治療は2段階で治療を進めます

子供の時から矯正治療を行う場合、小児矯正治療(早期矯正治療)、本格矯正治療の順で行うのが主な方法です。小児矯正治療は、乳歯列期・混合歯列期の交換期に行う治療で、症例によって開始時期は異なりますが3~9歳が適応となります。また、本格矯正治療は永久歯が萌出完了した後に行う治療で、11歳ぐらいからが適応となります。

小児矯正矯正治療の目的

子どもの矯正治療の最終目的は、将来の永久歯をきれいな歯並びと噛み合わせにすること。そしてお口の機能を正常にし、美しい口元、顔貌を作り出すことです。
歯の症状の成長には個人差があるので、決まった年齢を示すことはできませんが、最終ゴールに向けてその時の状態から生え変わりはもちろん、体やあごの骨の成長発育も予測していつの時期に何をするべきかの診断を行います。

小児矯正治療のポイント

最終的には、乳歯は全部抜けてしまいますので、見た目だけの歯並びに重点を置いた治療というよりも、以下のことに重点をおいて早期治療を開始します。

  • 現在の咬みあわせが、将来のあごの成長のバランスに影響すると考えられる場合。
  • 小児矯正治療を行うことにより、本格矯正歯科治療への負担を軽くし、治療期間が短くなると考えられる場合。
  • 小児矯正治療を行うことにより、本格矯正の必要がなくなると予想される場合。
  • お口の癖や飲み込みなど機能的に問題がある場合。

治療期間は、歯並びにもよりますが1年前後のことが多く、本格矯正と比べると短期間で終えられます。 治療後は、あごの成長と歯の生え換わりの経過をみて、本格矯正治療の必要性と時期を見極めていきます。中には、その後の歯の生え変わりの経過が良く、小児矯正治療のみで終わる場合あります。 また逆に、小児矯正治療を行うメリットがない場合、歯の生え変わりが終了するのを待って、本格矯正治療のみで治療する場合もあります。

小児矯正治療を行い歯が生え変わってから本格矯正治療を施した例

小児矯正治療を行い歯が生え変わってから本格矯正治療を施した例
主訴受け口
診断名Angle Ⅰ 級 歯槽性反対咬合
年齢8歳10ヵ月
装置マルチブラケット装置(いわゆるワイヤー装置)
動的治療期間9ヵ月
治療費(税別)¥300,000
(この他、検査診断料¥40,000、および来院時に処置料¥5,000または観察料¥3,000が、装置除去時に保定装置料¥30,000必要です)
説明マルチブラケット装置が外れた後は、保定装置(後戻り防止装置)にて、経過観察を行います。歯の磨き方が悪いと、虫歯や歯肉炎になりますので、歯ブラシを丁寧に行うことが大切です。
小児矯正治療を行い歯が生え変わってから本格矯正治療を施した例
主訴正中のズレ
診断名一期治療後の二期治療
年齢11歳11ヵ月
装置マルチブラケット装置(いわゆるワイヤー装置)
抜歯部位非抜歯
治療期間1年1ヵ月
治療費(税別)¥600,000
(一期治療よりの差額)
(この他、来院時に処置料¥5,000または観察料¥3,000が、装置除去時に保定装置料¥60,000必要です)
説明Ⅰ期治療で、ほぼ主訴は改善したので、細かな咬み合わせの仕上げを作るためにⅡ期治療を行いました。マルチブラケット装置が外れた後は保定装置(後戻り防止装置)にて、経過観察を行います。歯の磨き方が悪いと、虫歯や歯肉炎になりますので、歯ブラシは丁寧に行って下さい。リスクとしては、歯槽骨や歯根吸収が生ずることがあります。

矯正治療の流れ

1STEP.1初診相談
初診相談

気になる歯並びの状態や矯正治療に対する患者様のご希望など詳しくお伺い致します。現在のお口の中の状態を見せて頂いてから、矯正治療の流れ、治療期間、治療費用などについてご説明いたします。
初診相談を、随時受け付けております(予約制)

2STEP.2精密検査
精密検査

歯の状態、あごの骨格的なバランス状態を確認するためのレントゲン写真撮影、その他に歯型の採取、顔・口腔内写真撮影、口腔内診査などの検査を行います。
次回来院時までに、これらの検査結果をもとに診断結果をまとめます。

3STEP.3診断結果・治療方針の説明
診断結果・治療方針の説明

診断結果の報告を行い、それに伴って治療方針、使用装置、治療期間、治療費などについてのご説明致します。患者様の治療の希望や疑問などをお聞きして、納得をしていただいた上で治療方針等を決定致します。この日は診断結果報告のみとなります。

4STEP.4矯正治療前準備

矯正治療を始める前に、一般歯科で虫歯や歯周病の治療、抜歯矯正治療の場合は抜歯をすませる必要があります。

5STEP.5矯正治療前準備
矯正治療前準備

一般的には、歯に金属やセラミックなどでできたブラケットという装置をつけます。その他、治療中のお口の中のメインテナンス方法についてもご説明させていただきます。月1回のペースで通院いただき、ワイヤー交換や矯正装置の調節をしてきれいな歯並びになるように歯を動かしていきます。

6STEP.6保定(保定装置装着)
保定(保定装置装着)

きれいな歯並びで、患者様が満足されましたら、矯正装置を外します。まだ歯が安定しない状態ですので、保定装置(後戻り防止装置)を装着します。保定装置は取り外し可能ですが、決められた時間装着する必要があります。

7STEP.7治療後の経過観察(保定管理)

装置が取れた後の歯は、何もしなければ少しずつ動いてしまします。動かした歯を支える骨や歯周組織が安定するまで、保定装置の適合状態、咬み合わせの安定状態等の管理が必要です。通院は2~6ヵ月に1回程度ですが、だんだん間隔をあけていきます。保定管理は2~3年で終了します。

抜歯について

矯正治療は歯を抜くの?

本格矯正治療(Ⅱ期治療)において、時には小臼歯を抜歯して治療を行うこともあります。「歯をきれいに並べること」だけを考えれば、ほとんどの場合抜かずに治療が可能です。しかし、矯正治療の目標は、単純に歯をきれい並べることだけではなく、上下顎にわたり緊密かつ,機能的な咬合,また口唇閉鎖不全の除去や調和のとれた口元を提供し,長期にわたる安定を目指すことです。
ゆえに、抜歯か非抜歯を決めることは、歯科矯正の診断で最も重要なポイントであり、治療の要と言えるでしょう。

矯正歯科治療では、主に三つのポイントから抜歯、非抜歯を診断いたします。

●口元をきれいにする

口元は前歯の歯並びの状態を象徴して、形成されております。例えば、出っ歯で上の歯が前に出ていると、唇を閉じる時、口の周りの筋肉が緊張し唇を無理やり閉じる形になるため、口元が飛び出ている状態になります。このような時は、小臼歯を抜歯することで前歯部を後退させ、唇を閉じた時の口元の緊張、突出感を改善します。

E-line(鼻の先端と顎の先端を結んだ線)は口元の突出度を評価する基準線となります。日本人は上下の口唇がライン上もしくは少し内側にあるのが理想とされています。

●口元をきれいにする
●歯とあごの大きさとのバランス

歯の大きさに対してあごが小さい場合、またあごの大きさに対して歯が大きい場合、歯を抜いて空隙を作ってあごの大きさに対して歯の大きさのバランスを整える必要があります。バランスがそれほど悪くなければ、問題のない範囲で歯の間を削ったり、歯列を拡大することにより対応できますが、限度を超えて行うことは、歯に対しダメージとなったり、歯を外側に大きく傾斜させてしまったりと、悪い状態へと導く結果となります。

●歯とあごの大きさとのバランス
●上下歯列の前後のバランスを整える(1歯対2歯の関係の確立)

反対咬合になっている場合、側方歯部は1歯対1歯の咬合を呈しております。小臼歯を抜歯し、空隙を利用し、下の前歯を下げることにより1歯対2歯の関係が確立できます。

●上下歯列の前後のバランスを整える(1歯対2歯の関係の確立)

保険適用の矯正治療

一般的な矯正治療は「自費診療」になるため、健康保険は適用されません。しかし、外科矯正が必要な顎変形症と唇顎口蓋裂およびその他の先天性疾患の矯正治療には健康保険が適用されます。
当院は、健康保険で矯正治療が可能な顎口腔機能診断施設・指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)として指定・認定を受けています。


外科的矯正治療

顎変形症は、上下の骨格に大きくずれが生じており、歯並びの改善だけでは良い咬み合わせを得ることができません。このような場合、外科手術を併用することによって、上下骨格のずれの改善を行います。手術は口の中より行いますので、顔に手術跡が残ることはありません。

外科的矯正治療

当医院では、昭和大学、東邦大学、日本歯科大学、鶴見大学の口腔外科と連携し、保険適応の矯正治療を行っております。


【健康保険が適応される症状および先天性疾患】

  • 顎骨の外科的手術が必要な顎変形症を伴う噛み合わせの異常
  • 唇顎口蓋裂
  • ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む)
  • 鎖骨・頭蓋骨異形成
  • クルーゾン症候群
  • トリーチャーコリンズ症候群
  • ピエールロバン症候群
  • ダウン症候群
  • ラッセルシルバー症候群
  • ターナー症候群
  • ベックウィズ・ウィードマン症候群
  • 尖頭合指症
  • ロンベルグ症候群
  • 先天性ミオパチー
  • 顔面半側肥大症
  • エリス・ヴァン・クレベルト症候群
  • 軟骨形成不全症
  • 外胚葉異形成症
  • 神経線維腫症
  • 基底細胞母斑症候群
  • ヌーナン症候群
  • マルファン症候群
  • プラダーウィリー症候群
  • 顔面裂
  • 筋ジストロフィー
  • 大理石骨病
  • 色素失調症
  • 口-顔-指症候群
  • メービウス症候群
  • カブキ症候群
  • クリッペル・トレノーネイ・ウェーバー症候群
  • ウィリアムズ症候群
  • ビンダー症候群
  • スティックラー症候群
  • 小舌症
  • 頭蓋骨癒合症
  • 骨形成不全症
  • 口笛顔貌症候群
  • ルビンスタイン-テイビ症候群
  • 常染色体欠失症候群
  • ラーセン症候群
  • 濃化異骨症
  • 6歯以上の非症候性部分性無歯症

一般的なリスクや副作用について

矯正治療を開始する前に、以下についてご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。何か、ご不明な点がございましたら、遠慮なくお尋ね下さいませ。

  • 最初は矯正装置による不快感、痛み等があります。数日間〜1、2 週間で慣れることが多いです。
  • 歯の動き方には個人差があります。そのため、予想された治療期間が延長する可能性があります。
  • 装置の使用状況、顎間ゴムの使用状況、定期的な通院等、矯正治療には患者さんの協力が非常に重要であり、それらが治療結果や治療期間に影響します。
  • 治療中は、装置が付いているため歯が磨きにくくなります。むし歯や歯周病のリスクが高まりますので、丁寧に磨いたり、定期的なメンテナンスを受けたりすることが重要です。また、歯が動くと隠れていたむし歯が見えるようになることもあります。
  • 歯を動かすことにより歯根が吸収して短くなることがあります。また、歯ぐきがやせて下がることがあります。
  • ごくまれに歯が骨と癒着していて歯が動かないことがあります。
  • ごくまれに歯を動かすことで神経が障害を受けて壊死することがあります。
  • 治療途中に金属等のアレルギー症状が出ることがあります。
  • 治療中に「顎関節で音が鳴る、あごが痛い、口が開けにくい」などの顎関節症状が出ることがあります。
  • 様々な問題により、当初予定した治療計画を変更する可能性があります。
  • 歯の形を修正したり、咬み合わせの微調整を行ったりする可能性があります。
  • 矯正装置を誤飲する可能性があります。
  • 装置を外す時に、エナメル質に微小な亀裂が入る可能性や、かぶせ物(補綴物)の一部が破損する可能性があります。
  • 装置が外れた後、保定装置を指示通り使用しないと後戻りが生じる可能性が高くなります。
  • 装置が外れた後、現在の咬み合わせに合った状態のかぶせ物(補綴物)やむし歯の治療(修復物)などをやりなおす可能性があります。
  • あごの成長発育によりかみ合わせや歯並びが変化する可能性があります。
  • 治療後に親知らずが生えて、凸凹が生じる可能性があります。加齢や歯周病等により歯を支えている骨がやせるとかみ合わせや歯並びが変化することがあります。その場合、再治療等が必要になることがあります。
  • 矯正歯科治療は、一度始めると元の状態に戻すことは難しくなります。

料金表

※価格はすべて税別です。

相談・検査診断

初診相談
初診相談

気になる歯並びの状態や矯正治療に対する患者様のご希望など詳しくお伺い致します。現在のお口の中の状態を見せて頂いてから、おおまかな矯正治療の流れ、治療期間、治療費用などについてご説明いたします。
無料

検査診断料
検査・診断料

初回の精密検査・診断結果報告料をはじめ、矯正治療が終了するまでに当院で受けていただくすべての検査料金が含まれております。

¥40,000

基本料金

小児矯正治療(乳歯・混合歯列期)

小児矯正 小児矯正

早期矯正治療

I 期矯正治療

¥100,000

¥240,000〜
¥300,000


本格矯正治療(永久歯列期)

本格矯正 表側矯正
マルチブラケット

4前歯審美ブラケット4前歯審美ブラケット
全歯審美ブラケット全歯審美ブラケット

¥700,000~
¥800,000
舌側矯正歯科装置
リンガルブラケット

ハーフリンガル(上顎舌側、下顎表側 全歯審美ブラケット)
ハーフリンガル正面ハーフリンガル上顎

¥950,000
フルリンガル(上下顎舌側)
フルリンガル正面フルリンガル上顎フルリンガル下顎
¥1,050,000
マウスピース型矯正装置(インビザライン※) インビザライン
¥600,000〜
¥800,000
部分矯正 マウスピース型矯正装置(アライナー、インビザライン※) 部分矯正(マウスピース)
¥350,000〜
¥420,000
マルチブラケット装置 部分矯正(ブラケット)
¥350,000

※上記の他に、付加装置料(¥20,000〜¥50,000)が、別途、必要になる場合があります。
完成物薬機法対象外の矯正歯科装置であり、承認薬品を対象とする医薬品副作用被害 救済制度の対象外となる場合があります。


その他料金

保定装置料

保定装置(リテーナー) 片顎

¥30,000

※保定装置は矯正治療後のあと戻り防止装置です。


矯正管理料
(来院時)

処置料(マルチブラケット装置)

¥5,000 or ¥6,000
処置料(リンガルブラケット装置)
¥9,000 or ¥10,000
観察料
(マウスピース型矯正装置を含む上記以外の装置、保定管理、経過観察)
¥3,000

※平日10:30~16:00までにご予約の方は、処置料が¥1,000割り引きになります。


外科矯正
健康保険適用

※当院は、健康保険で矯正治療が可能な顎口腔機能診断施設・指定自立支援医療機関として認定を受けています。


ホワイトニング(上下顎)
¥35,000
クリーニング(PMTC)
¥5,000/1回

※上記ホワイトニング、クリーニングは、当院で矯正治療された方の料金です。

お支払い方法

お支払いについて

当医院ではお支払いは現金一括以外にも、院内分割(分割手数料無し)・クレジットカード・デンタルローンがご利用いただけます。患者さまのご要望にできるだけ添えるようにしております。

お支払方法

お支払方法は下記の4通りです。

  • 現金一括払い
  • 現金分割払い(分割手数料無料)
  • 各種クレジットカード払い
      当医院では以下のクレジットカードのご利用が可能です。
      VISA、マスターカード、UC、JCB、AMEX、NICOS、UFJ、DC、ダイナースクラブ

    各種クレジットカード払い

    ※カード払いの際の分割については、カード会社により異なります。
  • デンタルローン

医療費控除について

歯科矯正料金は医療費控除を受けられる場合があります。

●医療費控除とは

医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、医療費の一部を税金から控除することです。年間の医療費が10万円(その年の総所得金額が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額)を超えた場合、確定申告を行うことにより、一定金額の所得控除を受けることができます。


●医療費控除の対象となる要件

年間10万円以上とは、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である必要があります。対象は納税者が自分又は自分と生計を共にする家族やその他の親族のために支払った医療費です。共働きの夫婦もどちらか所得の多い方に医療費を合計して申告できます。学生で同居していない子供に仕送りしている場合も、生計を共にしているので医療費を合計できます。その他、治療費病気の治療のためにお医者さんでかかった費用、薬局などで薬を購入した費用が対象となります。通院・入院のために親が付きそった場合の交通費も対象です。


●医療費控除の例

矯正治療費に年間70万円かかったとすると、医療費控除額は、70万円-10万円=60万円となります。
課税される所得額が600万円の場合、税率は約30%ですので

減税額=60万円×30%=18万円分の税金が免除されます。
実質の矯正治療費は70万円(治療費)-18万円(免除分)=52万円ということになります。
上記はあくまで概算です。

詳しくお知りになりたい方は、
国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)をご覧になるか、税務所に直接お尋ねください。